新型コロナ見なし入院給付金支払いの変更点について各保険会社解説 ！保険は解約すべき？

 

各保険各社では「新型コロナ」の保険の入院給付金の支払い対象を見直す方向で検討してきましたが、遂に9月26日（月）から変更することに決まりました！

今回の記事では、

 

この2点にポイントを絞ってお伝えしたいと思います。

 

新型コロナ入院給付金支払い見直し後の変更点

日本生命など生命保険会社各社　新型コロナ感染で「みなし入院」の入院給付金について支給対象を見直し(読売テレビ)#Yahooニュースhttps://t.co/VPCpgG15sm

— のぞみん@ソロ活アラフォー女子 (@nozominsolo) September 10, 2022

 

8月30日(火）からニュースになっていた「みなし入院」の件、各保険会社で決定したようですね。

 

なお、今回「変更」を表明しているのは

 

の大手生命保険会社です。

 

変更ポイントは？

 

基本的には各保険会社、この方向で変更になります。

念のため、各保険会社を見ていくことにします。

 

日本生命

<< 変更点>>

 

上記に該当する人は「新型コロナ」の保険の入院給付金の支払対象になります。

日本生命では、「みなし入院」（病床逼迫のために入院できず、医師の管理下のもと自宅で療養となった場合 ）となった場合に、はニッセイトータルパートナーに連絡することが必要です。

 

なお、9月25日（日）以前に診断された場合は、上記の対象以外でも保険金支払の対象になります。

その他はこちらのページを参照ください→ https://www.nissay.co.jp/news/2022/pdf/20220909.pdf

 

第一生命

<<変更点>>

 

上記に該当する人は「新型コロナ」の保険の入院給付金の支払対象になります。これは「日本生命」と同一条件です。

「第一生命」では「見なし入院」を約款上の「入院」と同等にみなす特別措置を開始しています。

「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所（患者を入院させるための施設を有する診療所に限ります。）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

出展：https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_040.pdf

 

なお、9月25日（日）以前に診断された場合は、上記の対象以外でも保険金支払の対象になります。

その他はこちらのページを参照ください→ https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2022_040.pdf

 

住友生命

<<変更点>>

 

上記に該当する人は「新型コロナ」の保険の入院給付金の支払対象になります。日本生命、第一生命と同一条件です。

なお、9月25日（日）以前に診断された場合は、上記の対象以外でも保険金支払の対象になります。

その他はこちらのページを参照ください→https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2022/220909.pdf

 

明治安田生命

「明治安田生命」については、他の3社のようにホームページ上において「みなし入院」についての変更に関するお知らせはまだないようです。

（後日発表されるかもしれませんので、後ほど追加情報としてこちらを修正したいと思います。）

 

とはいえ、9月26日（月）から変更するとニュースで報道されていたので、他の3社同様に変更されるはずです。

再度整理すると、生命保険大手4社（日本生命・第一生命・住友生命・明治安田生命）では「新型コロナ保険」の「入院給付金」の対象のうち、「見なし入院」の給付金支払いの定義を次のように変更しました。

 

 

各保険会社とも上記を「重症化リスクの高い人」と定義しています。

この定義から外れた人は、9月26日（月）以降は入院給付金の支払い対象にはならないので注意してください。

 

入院給付金が見直しになった背景

さらっとすごいことが書いてある。保険として成り立たない。

「今年の生保各社の入院給付金支払総額は７月末までに約２６８６億円に達した。昨年１年間の支払額の４・６倍にあたる規模で、このうち９割超が無症状者も含めたみなし入院感染者からの請求だったという」https://t.co/5p72gzacKV

— 久世高裕 犬山市議会議員 (@kuze_takahiro) August 30, 2022

 

上のツイートにもあるように、

今年の生保各社の入院給付金支払総額は７月末までに約２６８６億円に達した。昨年１年間の支払額の４・６倍にあたる規模で、このうち９割超が無症状者も含めたみなし入院感染者からの請求だったということです。

保険会社にとって、「みなし入院患者」からの請求がかなり負担になっているという背景があったようです。

知らなかったんだけども、
自宅療養＝みなし入院
でも給付金😂

みなし陽性、みなし入院、無症状で自宅療養！
コロナ以前ならこれをサボりと言いました😇 https://t.co/P5VvbhKlqa

— Hanare@人は昔からウイルスと共存してきた (@HanareJapan) August 31, 2022

まじで🧚‍♀️で保険金おりた人沢山いるんだ、、
5人家族全員なって50万だってさ
仕事休んでお金貰えるんだもん、そりゃ検査行くよな
早く無料をなくしてほしい
貧困すぎて羨ましいけれど絶対やらないよ
プライドが許さない

— るなこ🐈💹 (@runako777) July 31, 2022

 

中には無症状だったり、「みなし陽性」として自宅療養をして「みなし入院」として、保険金（入院給付金）を請求したりする人達もけっこういたようです。

ちなみに「みなし陽性」というのは、検査をしなくても、病院で医師の判断(症状等から）で「コロナ陽性」という診断がくだされるということです。

 

 

 

新型コロナ見なし入院給付金支払変更で保険は解約すべきか

 

 

今回の改正で、コロナ(医療）保険・医療特約を解約しない方がいい人は次の３つのいずれかに当てはまる人です。

コロナ(医療）保険を【絶対】解約しない方がいい人 

・65歳以上の人
・これから妊娠の可能性がある人（女性）
・基礎疾患がある人

 

なお、忘れてはならないことは、今回の改正は「みなし入院」の給付金支払いの定義についてです。

コロナで病院に実際に入院した場合には、保険金(入院給付金）給付の対象になるということです。

 

ですから、

コロナ(医療）保険を解約しない方がいい人

・コロナで病院に入院した際の保障（入院給付金）が欲しい人

 

ということになります。

ですから、65歳以上でもなく、基礎疾患もなく妊娠の可能性もないけれども不安だ、という人は解約すべきではないと思います。

 

派遣やアルバイト・パートの場合

派遣やアルバイト・パート従事者の場合、通常は欠勤した分はお給料が出ません。（「有給」があればその分のお給料は出ます。）

65歳未満で基礎疾患でもなく、また妊婦になる予定でもない人で、コロナにかかって重症化せず入院できなかった場合、お給料が減ってしまうだけになります。

これは痛いですね。（これまでなら入院給付金で補填することができました。）

 

そうなると今後のためにも結局、医療費のために貯蓄するしかありません。

 

 

今よりも「貯蓄」にお金を回すために、次のような点を見直しをしてみてはいかがでしょうか。

 

毎月の支払いで無駄があったり、要らないものはないかまずはチェックしてみることが必要です。

要らないものをカットしてその分を「自宅療養」にあてる分として貯蓄にまわします。

 

「③保険の見直し」ですが、意外と高い保険料を払っている割には適切な保険金額ではないものに入っているケースもあるかもしれません。

「生命保険」ではなく「共済」の保険はリーズナブルだったりします。

 

 

そんな時は、今入っている保険の見直しを「プロ」にチェックしてもらうのも一案です。

たとえば「保険コネクト」のような、FP（ファイナルプランシャー）と相談してもいいかもしれませんね。

相談は無料ですし、保険加入をうるさくすすめられたりしないので、安心して相談することができます。

 

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まとめ

この記事では

 

についてまとめました。

今回の改正での変更点は「見なし入院給付金支払い」の定義でした。

65歳未満で健康な人であれば、9月26日からは「見なし入院給付金支払い」の定義からは外れてしまいます。

 

かといって、あくまで「見なし入院」の場合です。「入院した場合」は保険の対象のままになるので、あせって解約しない方がいいと思います。

派遣やアルバイト・パートのように、欠勤するとお給料が出ない場合には、コロナで自宅療養になった場合にそなえて貯蓄を増やすことをおすすめします。

 

お読みいただきありがとうございました。

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